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「橿原市危険ブロック塀等撤去補助制度」についてのご案内

橿原市危険ブロック塀等撤去補助制度の条件、内容、申込等は、
橿原市建築指導課(0744-22-4001)までお問合せ下さい。→「パンフレット・事前相談書」

「避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加」(PDF)

当協会について

なら建築安全支援協会パンフレットなら建築安全支援協会パンフレット 当協会は「一般財団法人なら建築住宅センター」と連携して、建築物、建築設備及び工作物の安全の確保と建築技術向上の周知・啓発及び建築物等に関する情報提供と安全確保に関する相談を通じ、広く地域社会に貢献する事を目的とした法人です。

案内文書会長候補者推薦について

(一社)なら建築安全支援協会運営規則第6条第2項に定める会長候補者推薦の期間並びに提出する書式を次のとおり定めます。

  1. 提出する期間  平成30年2月3日~平成30年2月28日
  2. 提出する書面  別添様式 会長候補者推薦書

なお、会長候補者推薦書は、事務局にも備え置いてあります。
 ・定款抜粋・定款運営規則抜粋

協会概要

なら建築安全支援協会イメージ

  • 団体名: 一般社団法人なら建築安全支援協会
  • 代表者: 会長 舞 正春
  • 事務所所在地:
    〒630-8131
    奈良県奈良市大森町57番地の3 奈良県農協会館5階
    一般財団法人なら建築住宅センター内
    TEL: 0742-27-6501
    FAX: 0742-27-6502
    E-Mail: info@nassa.or.jp
  • 事業内容
  1. 建築物等の安全確保に関する相談及び情報提供を行います
    建築物等の安全確保に関する相談に対して、これまで培ったノウハウを活かし様々な情報提供を行います。
  2. 調査技術等の支援を通じて特殊建築物・建築設備定期報告に係わる人材を育成します
    建築基準法第12条の規定に基づく定期報告に係わる人材を育成すると共に、調査技術・検査技術の支援を致します。
  3. 省エネルギー措置届出書の作成等の人材育成を支援します
    省エネ法改正により必要となったエネルギー措置届出書作成等の人材育成の支援を致します。
  4. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

総務委員会

  • 一般社団法人設立によるPR活動
    特定行政庁、市町村及び関係団体へのPR活動
  • 会員勧誘
    会員増員施策の検討
  • (一財)なら建築住宅センターとの意見交換会の開催
  • 会員名簿の配布

調査委員会

  • 実地研修会の開催
  • 勉強会の開催
  • 省エネ関連の勉強会の開催
  • HPの開設による会員、一般消費者への情報提供
  • (一財)なら建築住宅センターが行う講習会事業との連携